損をしないために!知っておきたいリノベーションにおける減税と条件

中古物件の購入にあたり自分の思い通りに間取りを変更し、住みやすさを高める「リノベーション」や「リフォーム」などを考えられている人は多いのではないでしょうか。

同エリア、同条件の新築購入よりも費用を抑えることができますし、内容によっては助成金や減税などの優遇も受けられます。

しっかりと情報を集めて、減税も賢く使いましょう!

耐震リフォーム減税

古い住宅を現在の耐震基準に適合させる工事を「耐震リフォーム」と言います。
1981年(昭和56年)に新耐震基準法が適用され、その時期を境目に物件の建物構造基準が変化しています。
工事は、耐震補強工事とも言われ、工事を受けることで減税の対象となります。
また減税を受けるために、以下の条件を満たすことが必要です。
①1981年(昭和56年)5月31日(新基準施行前)以前に建築された住宅であること
②申請者自らが居住する住宅であること
この2つの条件が求められます。
控除額は、対象限度額を上限として所得税額の10%、控除期間は一年間のみと決められておりますので注意しましょう。

バリアフリーリフォーム減税

高齢者やハンディを持った方が暮らしやすい住宅にするためのリフォームにおいても、介護保険によって賄うことができ、なおかつ減税が適用されます。

こちらは、4つの条件のうち1つ以上満たすことが求められます。

①要介護者または要支援の認定を受けていること

②障害者

③50歳以上であること

④65歳以上の親族、または①・②に該当する同居の親族がいること

住宅に関しても要件が細かく決められており、

①自らが居住する自己所有の住宅であること

②床面積の2分の1以上が居住用として利用されていること

③該当者が改修工事後6カ月以内に入居すること

④改修後の建物の床面積が50平方メートル以上であること

改修工事の詳細も定められているので、しっかりと施工会社と話し合いのもとに進めましょう。

なお、減税の対象となる金額は、助成金(介護保険適用も含む)を控除した工事費が50万円以上になった場合です。

省エネリフォーム減税

太陽光発電等を設置して、省エネ住宅化を図る方も多くいます。

省エネ住宅にした場合も、下記の4つの条件を満たすことで減税が適用されます。地方自治体から受けることができる助成金を控除した工事額50万円以上が対象となります。

①自らが居住する自己所有の住宅であること

②床面積の2分の1以上が居住用として利用されていること

③該当者が改修工事後6カ月以内に入居すること

④改修後の建物の床面積が50平方メートル以上であること

対象となる工事は以下の4つです。

・すべての窓の断熱工事

・床、天井、壁の断熱工事

・太陽光発電設備設置工事

・太陽熱利用システム設置工事

控除額は、対象限度額を上限として所得税額の10%となります。

こちらも控除期間が定められており、1年間のみです。

リノベーション、リフォームと一口に言ってもさまざまなパターンがあります。

何を目的に物件を造り替えるのか、必要があるのか、しっかりと検討した上で選ぶようにしましょう。

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