減価償却って何?不動産の減価償却の仕組み

不動産における「減価償却」という言葉、耳にしたことはあっても、どういう意味なのかうまく説明できる方は多くないかもしれません。
しかし、将来的に中古不動産の売買を考えている場合、あらかじめ知っておくといざという時に焦らずに済みます。
そんな方のために「減価償却」の基礎知識をご紹介いたします。

不動産の減価償却ができるのは建物だけ

そもそも「減価償却」とは、購入したものにかかった金額を経年劣化が認められるものに限って、長期間かけて費用として分割して計上することをいいます。

たとえば、事業を始める初年度だけ支出が莫大では、収入もさほどないのに税金だけかかって大変ですよね。そうした場合に、減価償却が行われます。

不動産におけるケースでは「購入した不動産が経年劣化する分だけ減価償却として計上ができる」ということになります。

不動産という言葉には土地・建物・立木(大型の植木)など様々なものが含まれます。

この中で、建物だけが経年劣化するものとして認められており、減価償却の対象となります。

節税にも?仕組みを知っておく必要性

たとえば、不動産を購入してそれを他人に貸すことによって収入を得るとします。

もちろんその収入には税金がかかりますが、長年にわたって不動産収入が見込める場合は、税金は少しでも安く済ませたいですよね。

そんな時、減価償却費は経費として計上することが可能ですので、しっかりと青色申告をすることで、節税につなげることができるのです。

不動産の減価償却費の計算方法は?

減価償却を計算する式は以下となります。

「減価償却の額=取得価格×耐用年数に応じた償却率」

「取得価格」とは、その建物をいくらで買ったかという値段のことです。「不動産全体の金額はわかっても土地と建物、その他の内訳がわからない…」という場合には、固定資産税評価額を参照することもできます。難しい場合には不動産会社に相談してしまうのが一番です。

「耐用年数に応じた償却率」については、まず鉄骨か木造かなど建物の種類を調べます。それぞれに応じた法定耐用年数がわかったら、国税庁から発表されている「減価償却資産の償却率表」で調べます。

不動産の取得の時期によって、同じ材質の建物でも償却率が異なるので両方を調べなければいけません。

全体の仕組みをまとめると「経年劣化にともない、長期間かけて「資産」から「消耗品」に変わっていき、その割合を費用として計上していくこと」と考えればわかりやすいでしょう。

CONTACT